市街化調整区域内の建築許可



市街化調整区域内の建築許可の基準について
ここではご説明いたします。

次の2つの基準を満たす必要があります。

1.排水施設を整えること
降水量や土地の大きさなどを考えて
下水が周辺の土地に被害を及ぼさないようにする必要があります。
2.地盤沈下・がけ崩れ・出水その他の災害の防止等の措置
その他、擁壁の設置や地盤改良などの安全対策・災害防止措置を整えていること

また、建物も無制限に建築できるわけではなく、
市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内で建築することが
困難であったり不適当と認められるものなどに限られてきます。

この建築許可の申請には

1.付近見取り図
2.敷地現況図
3.建築物等各階平面図
4.建築物等立面図
5.土地の登記簿謄本及び公図の写し
6.市街化調整区域の許可基準に適合することを証する書類

といった書類が必要となってきます。

43条許可

市街化調整区域で一定条件の開発行為を行う場合には、開発許可を受ける必要があります。

では、市街化調整区域内で、開発行為、つまり土地の造成等をを伴わない建築物の新築や増改築を行う場合はどうでしょうか。

この場合にも、都市計画法第43条により、事前に許可を取得しなければ新築や増改築ができません。

但し、一定の建築物については、

なお、よく「43条ただし書き許可」や、「43条ただし書き通路」などという言葉を耳にしたことがあるかもしれません。

これは、都市計画法第43条ではなく、建築基準法第43条ただし書きに規定される通路の話です。

建築物は「道路」に2m以上接していなければならないという接道義務がありますが、建築基準法第43条但書により、敷地の周囲に広い空地を有する建築物や、農道等公共の用に供する通路(幅員4m以上のものに限る。)に2m以上接している等については、特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可を出すことがで出来ます。

この通路(道路ではありません)を「43条ただし書き通路」と呼び、ここで出される許可をいわゆる「43条ただし書き許可」と呼んでいるのです。

 

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