森林法・農地法とは

農地以外でも開発時に気を付ける必要があるのが森林の開発です。

保安林として保護されていたり、保安林以外の森林でも

1ヘクタールを超える開発をするときには知事の許可が必要です。

この時に必要な許可申請を、「林地開発許可申請」といいます。

 

林地開発許可

対象の森林は、都道府県知事によりたてられた地域森林計画で対象とされている民有林です。

土石や樹根の採掘、開墾などの土地の形質を変更する開発のうち、規模が1ヘクタールを超える開発工事や、道路の幅員3メートルを超える道路の新設と改築の工事が対象です。

ただし、この開発行為を国や地方公共団体が行う場合や
火災・風水害その他の非常災害のために必要な応急処置を行う場合
森林の保護に影響が少なく公益性が高いとして定められている事業
については許可制の対象外となっています。
許可制の対象外になってはいますが知事への連絡調整が工事の着手前に必要ですので
その点は要注意となります。

許可の基準は次の4つです。
1.開発行為により森林の周辺地域において土砂の流出又は崩壊その他の
災害を発生させるおそれがないこと
2.開発行為により森林の周辺地域における水害を発生させるおそれがないこと
3.開発行為により森林の周辺地域における水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがないこと
4.開発行為により森林の周辺地域における環境を著しく悪化させるおそれがないこと

 

農地法の目的

農地を農地以外のものにすることを規制
国内の農業生産の増大を図り、食料の安定供給を確保することが目的

「農地」とは、耕作の目的に供される土地
「採草放牧地」とは、養畜のための採草や家畜の放牧のための土地

農地を守るという目的から、農地に関する契約を結ぶ際には
農業委員会の許可や届出が必要となっています。

許可になるのか届出になるのかの違いは農地がどこにあるのかで
変わります。

市街化区域にある場合は届出で済みますが、
市街化区域外にある農地の場合は許可が必要という事になります。

 

農地の面積によって誰の許可が必要なのかも変わります。

4ha以下であれば都道府県知事

4haを超える場合は地方農政局長

に許可をもらう事になります。

 

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