国土利用計画法について

国土を有効に利用するために、国土利用計画法によって
国土の利用指針が定められてます。

国土利用計画には3種類あり、

国が定める全国計画

都道府県が定める都道府県計画

市町村が定める市町村計画があります。

 

 

 

 

 

 

 

全国計画は都道府県計画の基礎となり、都道府県計画は市町村計画の基礎となります。
そして市町村はその計画の作成にあたっては住民の意見を聴くために公聴会等を開催し
住民の意向を十分に反映させるような措置を取らなければならないとされています。

 

土地利用基本計画

都道府県はその都道府県内に以下のような地域を定めて土地利用の基本計画を
つくります。

都市地域   …一体の都市として総合的に開発し、整備する地域
農業地域   …農用地として利用すべき土地があり、総合的に農業の振興を図る地域
森林地域   …森林の土地として利用すべき土地があり、林業の振興を図る地域
自然公園地域 …優れた自然の風景地で、その保護及び利用の増進を図る地域
自然保全地域 …良好な自然環境を形成している地域で、その自然環境の保全を図る

このような計画が定められると、自然環境の保護や農地等を守るために、その利用方法に規制が加わるようになります。

土地取引の許可が必要な区域

土地の売買契約を締結した際には許可届出が必要となる事があります。

投機的な土地の売買が行われて地価が急激に上がる恐れのある区域は、
都道府県知事によって規制区域として指定される事もあります。

この規制区域に指定されてしまうと土地の売買をするときには
都道府県知事の許可を受けなければならなくなり、
その許可がない契約は無効になってしまいます。

また、届出が必要な場合として
市街化区域では2000平方メートル以上
都市計画区域では5000平方メートル以上
それ以外の区域では10000平方メートル以上
の売買等の契約には届出が必要とされています。

この届出は、契約締結後に

1.契約当事者の氏名・住所・法人の場合は代表者の氏名
2.土地売買等の契約をした年月日
3.土地の所在や面積
4.土地に関する権利の内容
5.土地の利用目的
6.土地売買の価格

などを2週間以内に知事に届け出る必要があります。

また、より厳しい規制の種類として「注視区域」と、「監視区域」
があり、「監視区域」と呼ばれる指定の方が厳しくなっています。
この二つの規制は事前届出制という点でさきほどの届出と異なっております。

 

アイサポートにお任せください!
まずは一度、お気軽にご連絡ください
0120-717-067
メールは24時間受け付けております。

お問い合わせはこちら

↓電話番号をタップして発信できます↓

0120-717-067

受付時間 平日9:00〜18:00 お気軽にご連絡ください