公共公益施設等について

市街化区域で一定規模以上の開発行為を行う場合や、市街化調整区域で一定条件の開発行為を行う場合には、開発許可を受ける必要があります。

開発許可の基準は、大きく分けて「技術基準」「立地基準」に分かれます。

上記のうち、立地基準は市街化調整区域内での開発行為に適用される基準であり、原則として14項目のうちのいずれかに該当しなければ、開発行為が行えません。

ここでは、立地基準のうち、「第一号 公共公益施設等」についてご説明します。

これは、周辺居住者の公益上又は日常生活上に必要な物を販売・加工・修理するため又はサービスを提供するための施設ということです。

注意したいのは、あくまで提供は「周辺居住者のため」であるため、周辺に同様の施設がある場合や、規模が大きい場合には、許可が受けられないことがあるということです。

ここで言う「公共公益施設」とは、以下の施設を対象としています。

shisetsu01

shisetsu02

※2014年さいたま市手引きより引用

その他の基準についてはこちらをご確認ください。

 

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