開発許可の立地基準

市街化区域で一定規模以上の開発行為を行う場合や、市街化調整区域で一定条件の開発行為を行う場合には、開発許可を受ける必要があります。

開発許可の基準は、大きく分けて「技術基準」「立地基準」に分かれます。

簡単に言えば、技術基準は原則としてすべての開発行為に適用される基準で、立地基準は市街化調整区域内での開発行為に適用される基準となっています。

ここでは、「立地基準」についてご説明します。

技術的基準について詳しくお知りになりたい方⇒「技術基準」をご覧ください。

 

技術的基準が原則として全ての開発行為に適用されるのに対し、ここで説明する立地基準は、市街化調整区域の開発行為に適用されます。

市街化調整区域では、建築物又は第一種特定工作物にかかる開発行為が、次のいずれかに該当しなければ許可がされません。

詳細は、各内容をクリックしてください。

なお市街化調整区域内でも、第二種特定工作物の開発行為は、原則通りの許可となります。

 

法第34条 内容 具体例
第1号 公益上必要な建築物又は日常生活に必要な物品の販売等を営む店舗の用に供するための開発行為 学校 保育所 診療所 コンビニエンスストア
第2号 鉱物資源や観光資源等の有効利用上必要な建築物等の用に供される開発行為 生コン工場 観光展望台 宿泊施設
第3号 温度など特別な条件を必要とする事業のように供する建築物で、市街化区域内に建設するのが困難なものの用に供される開発行為 政令未設定のため、なし
第4号 農林漁業の用に供する又は市街化調整区域内で生産される農林水産物の処理や貯蔵等のための建築物の用に供される開発行為 製茶工場 缶詰工場
第5号 特定農山村地域で農林漁業の為の基盤設備の促進に関する法律の所有権移転登記当促進計画に定める利用目的に沿った開発行為 地域特産物展示販売施設 農林業体験実習施設
第6号 都道府県が国等と一体となって助成する中小企業の共同化等に寄与する事業の用に供される開発行為
第7号 市街化調整区域内の既存工場の事業と密接な関連を有する事業の用に供される開発行為
第8号 危険物の貯蔵や処理のため、市街化区域内に建設することが不適当な一定のものの用に供される開発行為 火薬貯蔵庫 火薬製造所
第9号 前号のほか、市街化区域内に建設することが不適当なものの用に供される開発行為 ドライブイン ガソリンスタンド
第10号 地区計画等や集落地区計画の区域において、当該計画等に適合する開発行為 該当区域
第11号 市街化区域に近隣接する一定の地域のうち都道府県等が条例で指定する区域で、条例で定める周辺環境の保全上支障がある用途に該当しない建築物の建築等を目的とする開発行為 条例で定める
第12号 周辺の市街化を促進する恐れがなく、市街化区域内で行うのが困難又は著しく不適当な開発行為のうち、市長が条例で定めたものに該当する開発行為
第13号 市街化調整区域が定められた際、自己の居住用又は業務用のための建築物等の建築等の目的で土地または借地権等を有していた者が、線引き後6ヶ月以内に届け出て、5年以内に当初の目的どおりに行う開発行為
第14号 開発審査会の議を経て、周辺の市街化を促進するおそれがなく、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められるもの 分家住宅 社寺仏閣 納骨堂 特定流通業務施設

 

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