用途地域への適合



開発許可を行うためには、原則として技術基準・立地基準に適合している必要があります。

上記のうち、技術基準は全部で14の項目に分かれています。

※技術基準の各項目については、「技術基準」をご確認ください。

ここではそのうち「用途地域への適合」について、説明します。

これは、簡単に言ってしまえば、用途地域が定められている地域では、その用途地域ごとの用途規制に、それ以外の地域については建築基準法で定められた用途制限に適合するようにしなければならない、という意味です。

各区域では、開発行為に該当する行為となる最小面積が定まっているため、具体的な面積は「許可が必要な規模」にてご確認ください。

ここで注意したいのは、都市計画区域か準都市計画区域か、又は線引き区域か非線引き区域か等の確認以外にも、近郊緑地保全区域や風致地区、下水道などに関する事項も、開発行為前に把握する必要があるということです。

都市計画区域に定められる用途地域として以下のような地域があります。

条例独自で制限を定めている地区もありますので注意が必要です。

用途地域
第一種低層住居専用地域 低層住宅専用の地域です。図書館や小中学校も建てられます。
第二種低層住居専用地域 低層住宅専用の地域です。一定の大きさ(150㎡)までの日用品を販売するようなお店や喫茶店等であれば建てられます。
第一種中高層住居専用地域 中高層住宅専用です。病院、大学、500㎡までのお店まで建てられます。
第二種中高層住居専用地域 中高層住宅専用です。1500㎡までで2階以下のお店が建てられます。
第一種住居地域 住宅地域ではありますが、一定規模(3000㎡)以下ならバッティングセンターやボーリング場も建てられます。
第二種住居地域 自動車教習所などが建てられます。
準住居地域 幹線道路沿いの地域で、自動車関連施設と住居環境との調和を図る地域です。
近隣商業地域 大規模集客施設が建てられるようになります。
商業地域 多くの商店が集まり、商業活動が活発となる地域です。
準工業地域 小さな工場や危険性の小さい工場が建てられる地域です。
工業地域 大きな工場や危険性の大きい工場が集まります。学校や病院は建てられません。
工業専用地域 工場専用の地域です。ここでは住居は建てられません。
その他の地域地区
特別用途地区 用途地域内に重ねて指定して規制を強化するために使われる。
内容は自治体の条例により様々なものとなる。
特定用途制限地域  用途地域が定められていない非線引き都市計画区域や準都市計画区域において指定される特定の建物の建築を制限する地域。
特例容積率適用地区  未使用の容積率を持つ敷地がある場合、その未使用容積率を他の敷地に移す(上乗せする)ことができる特例地域。
高度地区  建物の高さに制限を加えた地区。最高限度だけではなく最低限度を定める場合もあり、内容は自治体によって異なる。
高度利用地区  小規模建築を抑制する為、地区特性に応じて建築面積の最低限度を定めたり建ぺい率の最高限度や壁面の位置の制限を定める。
特定街区  既定の容積率や建築基準法の高さ制限を適用しないで、都市計画によって容積率と高さを別途定める区域。
都市再生特別地区  既存の用途地域等に基づく用途・容積率等の規制を適用除外したうえで、自由度の高い計画を定めることができる地区。
防火地域  建築物が密集する都市において火災の被害を最小限にする為、一定の建物に耐火建築物であることが義務付けられる地区
準防火地域  防火地域の外側に、より緩やかな防災基準で広がる地域。
特定防災街区整備地区  老朽化した木造建築物が密集し延焼防止や避難の機能が確保がされていない地域の防災機能確保のため、都市計画で定められ、建築行為が制限される。
景観地区  市街地の良好な景観の形成を図るために定められる地区。建築物の形態・色彩その他の意匠が制限される。
風致地区  都市内外の自然美を維持保存するための地区。建設物の建築や樹木の伐採などに一定の制限が加えられる。

 

建築基準法では、建築物の用途規制を建築行為の際にも確認する手続きが必要となりますが、その前段階である開発行為を行う段階で、目的の建築物を実際に建築することが出来るのかどうかを確認しておかなければ、取り返しのつかない損失が発生するため、十分に注意する必要があります。

その他の基準については、以下のリンクをご利用下さい。

 

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