開発行為許可等の申請で、お困りはありませんか?安心のサポート体制で、お力になります!

一日でも早い開発許可の取得は、私たちにお任せ下さい!

保有されている土地に宅地等の建設を予定されている皆様、開発行為許可(以下、開発許可)の取得が急に必要になったとき、誰に相談したら良いかお悩みではありませんか?

また、建設業や設計事務所の皆様におかれましても、日ごろよりこうした手続きは面倒だと思われることはございませんか?

行政書士法人アイサポート総合法務事務所では、関東や福岡県近郊で開発許可を少しでも早く・確実に取得されたい方や、手続きにお困りの方を、一から丁寧にサポートいたします。

【こんな方はすぐにでも私たちにご相談ください!】

☑ 開発許可が必要な建築物かどうか、まずは確認したい

☑ 開発許可を自分で申請しようとしたが挫折した

☑ 手間のかかる手続きを丸投げして、本業に力を注ぎたい

☑ 一日でも早く開発許可を取得して、工事を始めたい

☑ 他の事務所で、お金やサービス面に不満を感じた

住宅や店舗、工場などの建築物や、レジャー施設などの工作物を建てる目的で土地を造成する場合には開発許可を取得する必要があります。

開発許可を取得するためには、各市町村への事前相談をはじめ、現地調査や関係法令の確認、膨大な数にわたる必要書類の準備、多方面への事前確認、

場合によっては開発地域の地権者や周辺住民との協議・調整等も……設計や工事等本来の業務と並行して開発許可の手続きに追われるのは、非常に大変なことです。

準備に時間がかかるだけでなく、1回で受理されず何度も修正して窓口へ足を運ぶことになっては、許可を取得するまでの時間や人件費のロスは、

多くの会社様にとって無視できないものになります。ましてや、行政との対応に慣れていない方や書類作成を専門にされていない方が、

ご自身で申請を行うのは負担が大きく、精神衛生上も良くないのではないでしょうか。

だからこそ、一日でも早く確実に開発許可を取得したい方や、プロに任せて安心して手続きを進めたい方、本業に注力したい方等は、経験豊富な専門家に

ご依頼されることをお勧めいたします。

開発許可申請に対応可能な行政書士は限られています!

アイサポート総合法務事務所の5つの強み】                               

ご依頼の業務を迅速、確実に遂行

行政書士の99%近くは個人で運営をしている(もしくはパートさんがいる)「行政書士事務所」です

どんなに優れた実績を持つ行政書士の方でも、急な事故や病気、個人的な事情等で業務を行えなくなった場合は、依頼した業務が完了できなくなるリスクがあります。

私たち行政書士法人アイサポート総合法務事務所は、行政書士資格を持った者が複数名在籍する「行政書士法人」です。

担当者に万一のことがあっても、別の行政書士資格者とカバーし合う体制が整っておりますので、あなた様の開発許可の手続きがストップすることなく、スムーズに遂行できます。

また、「行政書士法人」であることで、スピードはもちろん正確さにも定評がございます。

当事務所では、担当者と別の資格者による多重チェックを行っており、ミスの撲滅につながっています。

だから、結果的にご依頼から短期間での申請が確実に遂行できるのです。

申請が難しいケースや特殊な状況も対応可能

行政書士法人として多数の業務を扱う当事務所では、事例共有のために社内研修会を実施しています。

最新の法令の把握のほか、申請事例等のノウハウを常に収集しているので、申請が難しいケースや特殊な状況でも解決策をご提示できます。

他の事務所で断られた方も、あきらめずにぜひ一度ご相談ください。

ご依頼後のご相談は何度でも無料

開発許可取得のご依頼から業務完了まで、納得がいくまでお気軽に何度でもご相談ください。

お電話、ご来社によるご相談ともに無料で承ります。

千葉、福岡にある事務所は、それぞれ駅から1分とアクセスも非常に便利です。

料金にご納得いただいてから着手

報酬は必ず業務に着手する前に明示しておりますので、ご納得がいかないうちに申請を進めてしまうことはございません。

この業界には、業務が終わってからよく分からない名目の費用を請求する同業者が残念ながら少なくはありません。

私たちはこうした費用に関するご不安を払拭いたします。

丁寧な対応とわかりやすい説明

行政書士へ相談となると、「こんなことを聞いても良いんだろうか?」と緊張される方もいらっしゃるかもしれません。

実際、行政書士の対応に不快感を抱いたというケースも聞きます。

当事務所ではご相談される方の思いに寄り添い、行政書士はもちろんすべてのスタッフが丁寧な対応とわかりやすい説明を心がけております。

どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。

開発行為許可について

そもそも開発行為とは?】

住宅や店舗、工場等の建築物や、コンクリートプラントやゴルフ場、遊園地、墓園等の特定工作物を建設するために、その土地の区画形質を変更させることを

「開発行為」と言い、開発行為にあたってはあらかじめ都道府県知事の許可が必要になります。

(→特定工作物の詳細は、「特定工作物の種類について」をご覧ください)

「区画の変更」とは、道路や水路等の新設・変更または廃止することで、物理的に区分を変更すること。

「形の変更」とは、土地の盛り土や切土を行って土地の高さを変更すること。

「質の変更」とは、農地や山林等を宅地に変更することを指します。

(→区画形質の変更の詳細は、「区画形質の変更とは」をご覧ください)

開発許可が必要なのはどんな場合?】

各市区町村には都市計画区域が指定されており、主に大都市部等では住宅等の建築で市街化を促進する「市街化区域」と市街化を抑制する「市街化調整区域」に線引きされます。

地方都市等では市街化区域でも市街化調整区域でもない「非線引き都市計画区域」もあります。

開発許可が必要な規模は市区町村により異なりますが、都市計画区域分と開発を予定する土地面積によって判断されます。

都市計画に基づいて良好かつ安全な市街地を形成するために、市街化区域では開発面積が一定以上を超える場合に、また建築規制の厳しい市街化調整区域では小規模な開発であってもほとんどのケースで開発許可が必要になります。

ただし、市街化区域での一定未満の小規模開発のほか、図書館や公民館等公益目的の開発行為、農林漁業用の建築物等の開発行為については、開発許可が不要なケースもあります。

開発規模や区画形質の変更の定義等は、市町村等によってさまざまなので、開発予定地がどの都市計画区域分にあたるかも併せて自治体に確認をすることが大切です。

(→開発許可の基準の詳細は、「開発許可の立地基準」をご覧ください)

市街地調整区域に建築したい場合は?】

市街化調整区域は建築等を抑制する地域であることから、小規模であっても開発許可が必須ですが、一定の基準を満たしていないと許可が下りない地域です。

しかし、たとえば店舗であっても、小規模な喫茶店、レストラン等沿道サービスのほか、その集落にとって必要な日常生活用の物品販売店舗等の場合は、開発許可が取得できる場合もあります。

また、農地転用を伴う開発行為についても注意が必要です。

農地を住宅地や工業用地等に転換する場合は、原則として開発許可が必要で、併せて農地転用の許可も必要になります。

区画形質に変更を加えていなくても、資材置き場や駐車場等のように、農地を農地として使えない状態にする行為も農地転用となります。

ただし、農家の住居や農業用倉庫等での開発許可は不要なケースがあります。

開発許可を取得せずに開発行為をすると?】

開発許可を取得せずに開発行為をした場合は、50万円以下の罰金が科せられます。

農地の場合であれば原状復帰も課されます。また、市区町村長の是正命令に従わなかった場合には、最大で1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられることもあります。

たとえ小規模であっても、その開発予定地の立地や周辺環境等によっても条件が複雑です。

面倒な手続きは開発許可や関連する法令に精通した専門家にお任せください。

アイサポートにお任せください!
まずは一度、お気軽にご連絡ください
0120-717-067
メールは24時間受け付けております。

お問い合わせはこちら

↓電話番号をタップして発信できます↓

0120-717-067

受付時間 平日9:00〜18:00 お気軽にご連絡ください